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モラハラ妻と離婚する方法!訴訟に必要なモラハラの証拠・親権や養育費なども解説

    妻から暴言や嫌味を言われるなど、モラルハラスメントを受けていて、別れたいと考えていませんか?モラハラは外傷がないため、軽く考えてしまう人もいるでしょう。しかし、うつ病などの精神疾患を患うケースもあるので、人生を後悔しないためにも、別れる選択をするべきかもしれません。

    離婚原因が妻のモラハラなら、慰謝料の請求などができ、あなたにとって有利に離婚を進められるでしょう。そのためには、証拠を揃えて準備する必要があります。

    今回は、ひどい妻と離婚したい男性に向けて、まず準備するべきことに加え、親権や養育費、慰謝料などについて解説します。また、妻が離婚を拒否した際の対応についても見ていきましょう。

    モラハラ妻と離婚するために必要な準備

    モラハラ妻との離婚を成立させるために、必要な準備とやるべきことを説明します。「離婚したいけれど、どのように準備したらよいかわからない」と悩んでいる人は参考にしてください。

    モラハラの証拠を集める

    まずは、妻からモラハラ行為を受けていたことを示す証拠を集めましょう。証拠があることで、あなたにとって有利な条件で離婚の成立につなげられます。

    世間では、体格の違いから、男性が女性よりも強いイメージがあります。なかには、男性が被害者となることに違和感を持つ人もいるでしょう。さらに、言動や態度による精神的な嫌がらせは、目に見える傷ができません。そのため、周囲の人間に自分が被害者だと認めてもらうためには、モラハラを受けていた証拠は必須です。

    妻に離婚の意思を伝える

    離婚を成立させるためには、妻に自分の意思を伝え、同意を得る必要があります。しかし、なかには、夫が離婚したいと言い出すと、周囲に「旦那から暴力を振るわれている」などと嘘を言う女性もいるでしょう。

    そんな嘘を鵜呑みにされないためには、モラハラの証拠を確保してから離婚を切り出すべきです。妻がモラハラ行為を隠蔽するのを防ぎ、被害者ヅラをされないようにしましょう。

    一方、妻に離婚の意思を伝えることは、自分のひどい行為を自覚させる効果もあります。そもそも、自分の言動が夫を傷つけていると気がついていない人もいるかもしれません。精神的な傷は目に見えないため、加害者はひどいことをしていると自覚しにくい傾向があります。

    妻は、夫が傷ついていたと知ることで、態度を改めるかもしれません。そのタイミングであなたに妻を許せる気持ちがあれば、関係を修復する選択肢もあります。

    妻と話し合う

    モラハラ妻との離婚をしたい人は、まず話し合いで離婚を進めましょう。お互いに納得できる離婚の条件を話し合いで決めることができれば、無駄な時間もお金も費やさずに済みます。子どもがいる場合、親権や養育費などについてもしっかりと話し合ってください。

    2人きりでは冷静でいられない場合、信頼できる第三者を含めて話し合うのがおすすめです。そうすると、冷静な人から客観的な意見を聞けるため、離婚がスムーズに進むかもしれません。

    信頼できる人に相談する

    妻と離婚するにあたって、自分1人で問題を抱え込まないためにも、信頼できる人に相談しておくのがおすすめです。離婚の話し合いをしている最中に言い争いが起こることも多々あるので、その度にストレスが溜まり、心が折れそうになることもあるでしょう。そんなとき、誰かに相談したり、愚痴を言ったりできるだけでも、ストレス発散につながります。

    また、離婚協議中は心身ともに疲れてしまい、仕事が休みの日は家で過ごすことが多くなるかもしれません。しかし、1人でふさぎ込んでしまうよりも、外に出てスポーツや趣味に没頭するなど、気分をリフレッシュする時間を作るのがおすすめですよ。離婚は長い闘いになるので、ガス抜きをしながらいきましょう。

    専門機関に相談する

    妻が離婚を認めてくれない場合や離婚の条件で揉めた際は、専門機関に相談しましょう。「DV相談ナビ」に電話をすることで、それぞれの状況に適した相談場所を紹介してくれます。身体に暴力を振るわれていなくても、モラハラはDV(家庭内暴力)の一種とされますので、相談が可能です。

    「DV相談ナビ」

    全国共通番号:0570-0-55210

    モラハラ妻を訴えるために必要な証拠

    妻のモラハラを立証するために、どのような証拠があればよいのかを解説します。法廷離婚する際に証拠がなければ、妻がモラハラ行為を否定し、被害者であるにもかかわらず不利になってしまうかもしれません。そうならないためには、些細な証拠でも取り揃えておきましょう。

    証拠1:音声や動画

    モラハラを受けているときの実際の音声や動画は、確実な証拠となります。暴言や嫌味などを言う妻の声が録音されていれば、行為の否認はできません。

    しかし、モラハラを受けているときに録音していることがバレると、無理やりにでも削除されるでしょう。さらに、スマートフォンの取り合いから暴力に発展するなど、ひどい事態にならないように注意が必要です。

    証拠2:メールやライン

    夫を傷つけるような内容のメールやラインを送ってきていた場合、それらは重要な証拠です。モラハラの程度が低いと感じる内容であっても、モラハラ行為を受けていた期間を証明できますよ。そういったメッセージはすべて保管し、時系列に沿って整理しておきましょう。

    証拠3:医師の診断書

    妻からのひどい言動が原因で精神が病み、カウンセリングなどを受けた場合、医師の診断書は重要な証拠になります。また、うつ病などを患っている恐れがある人は、離婚について話し合いを始める前に病院へ行ってみましょう。

    DVも同時に受けていて外傷がある人は、怪我に対する医師の診断書ももらっておいてください。病院に行くほどではない軽い傷であったとしても、写真に撮っておきましょう。

    証拠4:被害についての日記

    モラハラを受けた際の日付や内容を示した日記は、被害者によって書かれたものであっても証拠と認められます。そのため、以下のように、できる限り詳細を記しておきましょう。

    1. 被害があった日付と時間
    2. モラハラを受けた理由
    3. モラハラの内容
    4. 嫌味や暴言によって感じたこと
    5. そのときの妻への対処
    6. そのときすぐに誰かに相談しなかった理由

    モラハラ妻と離婚すると親権・養育費・慰謝料はどうなる?

    モラハラ妻と離婚する際、男性が親権をとれるのか、妻から養育費をもらえるのかについて、それぞれ解説します。状況によって請求できる金額は異なるため、紹介する内容を参考に、弁護士などの専門家に相談するのがベストです。

    親権

    20歳未満の子どもがいる場合、離婚の際に親権者を決める必要があります。夫婦の話し合いで決められないのであれば、裁判所にて審判することになるでしょう。

    法律によって親権を決める場合、子どもへの利益が最優先されます。具体的な判断基準は、子育てへの意欲や経済状況、養育環境などです。

    判例を参考にすると、10歳未満の子どもの場合、母親が親権者となる傾向が強いと言えます。しかし、母親が夫だけでなく、子どもにもモラハラをしていたのであれば、父親が親権をとれる可能性は高いでしょう。

    養育費

    子どもを監護養育しない人は、養育費を支払う義務があります。つまり、あなたが子どもの養育をするのであれば、妻から養育費を受け取ることが可能です。

    ただ、妻が専業主婦であり、離婚時に収入がない場合、請求が認められたとしても減額されるかもしれません。

    慰謝料

    モラハラの慰謝料の相場は10万から300万円です。高額な慰謝料を請求できるポイントを以下に挙げます。

    1. 被害回数が多い
    2. 被害を受けた期間が長い
    3. 被害者に落ち度がない
    4. モラハラにより精神疾患になった
    5. 被害者の収入が少ない
    6. 加害者の収入が高く、資産を多く持っている
    7. 婚姻期間が長い
    8. 子どもがいる

    これらが、慰謝料を請求する際に有利となる項目です。被害状況によって請求できる慰謝料の金額が異なるので、自分の状況と照らし合わせてみてくださいね。

    モラハラ妻が離婚してくれない時の対処法

    モラハラ加害者の妻が離婚を拒否してくるケースがあります。その理由は、収入がないため生活が厳しくなる、夫を自由にしたくないから意地になっているなど様々です。しかし、あなたが被害者である場合、それを認める必要はまったくありません。こちらでは、妻に拒否されても離婚を進めるために、男性はどうすればよいのかを解説します。

    第三者に妻の説得を頼む

    モラハラ妻のなかには、夫への嫌がらせをするために離婚を拒否している人がいます。夫が自分と離婚して自由になり、自分の知らない世界で幸せになるのが許せないのでしょう。愛情ではなく、ある種の執着心とも言えますね。

    こういった人は夫自身が説得しても無駄なので、信頼できる友人や家族など、第三者に頼んで妻を説得してもらいましょう。他者に離婚を促されることで妻も冷静になり、別れを受け入れてくれるかもしれません。

    法廷離婚をおこなう

    夫婦の片方が離婚を希望した場合、5つの離婚原因のいずれかが認められれば、離婚訴訟をできます。以下が、民法で定められた5つの離婚原因です。

    配偶者に不貞な行為があったとき

    配偶者から悪意で遺棄されたとき

    配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

    配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

    その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

    引用:民法770条第1項

    モラハラによる被害があるなら、5つ目の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当します。そのため、訴訟を提起すれば離婚をできる可能性は十分にあります。ただ、裁判の場合、離婚が成立するまでに約1年かかると覚悟しておきましょう。また、相手方が判決に納得せずに控訴をすれば、さらに長引く場合もあります。

    まとめ

    モラハラ妻と離婚するために必要な準備、慰謝料や養育費の請求、妻が離婚を拒否した場合の対処法について解説しました。例え肉体に暴力を振るわれていなかったとしても、モラハラの証拠をしっかりと残しておけば、あなたに有利な条件で離婚を進められます。離婚を考えている男性は、紹介した内容を参考に、別れるための準備を進めてみてくださいね。

    また、モラハラ被害者でありながらも、お金や子どものことが心配で離婚できず、我慢をしている人も多いでしょう。周りへの情や思いやりも大切ですが、自分の人生を後悔しないよう、つらい状況から脱却するために踏み出してみることが大切です。

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