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モラハラが原因で離婚したい!必要な準備や離婚後について

    配偶者からモラハラを受けていて、離婚を真剣に考えていませんか?相手の言動や行動によって精神に苦痛を受けて離婚する場合、証拠を揃えて訴えれば慰謝料をもらえる可能性があります。また、相手に離婚を拒否されて困っている人は、離婚をするために訴えるべきでしょう。

    しかし、モラハラをするような性格の人を納得させるのは難しく、たとえ離婚をできたとしても後から嫌がらせをしてくる場合もあります。相手の人間性を疑っていると、離婚前からその後のことまで色々と不安になりますよね。

    今回はモラハラ夫やモラハラ妻と離婚したい人に向けて、必要な準備や離婚後のことについて解説します。

    モラハラで離婚するために必要な準備

    モラハラをする配偶者と離婚したい人に向けて、必要な準備を紹介します。ひどい言動や行動を受け続けていると、精神がすり減って抵抗する気力がなくなってしまうかもしれません。しかし、被害者であるあなたが有利に離婚するためには、入念な準備が必要です。

    モラハラの証拠を集める

    配偶者からモラハラを受けていたことを立証するために、証拠を集めましょう。この証拠があることで、離婚の際に慰謝料を請求できる可能性が高まります。また、相手が離婚を拒否している場合でも、離婚調停の際にモラハラという正当な理由があるとわかれば、あなたの意思が通りやすくなります。

    以下が、モラハラの証拠に成り得るものです。

     

    ・モラハラを示すメールやLINE
    ・モラハラ言動を示す音声や動画
    ・医師の診断書(モラハラを原因に通院した場合)
    ・周囲の人の証言
    ・モラハラの詳細を記したメモや日記

     

    モラハラされている実際の音声など、加害者が言い逃れできない証拠をできる限り用意しましょう。メールやLINEの文面は、相手に削除されてしまわないようにスクリーンショットを残しておくのがおすすめです。

    生活費・裁判費用などのお金を準備する

    状況によっては慰謝料を受け取れますが、そのためには弁護士・裁判費用がかかります。きちんと離婚して新しい生活を送るためには、生活に困らない程度のお金を準備しておくべきです。

    また、離婚することになれば、家賃や生活費などがかかるため、専業主婦・主夫の人は就職先を探しておきましょう。新しい職がすぐに見つからないケースもあるので、離婚を切り出す前から仕事を早めに探し始めることが大切です。

    実家に頼れる人なら、離婚をする前にお金や生活のことについて相談しておくのもよいでしょう。

    必要ならば別居をする

    離婚を決意しているあなたにとって、モラハラ配偶者と一緒に暮らす日々は苦痛でしかないでしょう。相手が離婚を認めてくれなければ、話し合いや裁判が長引き、そんな日々が長く続きます。それを見越して、早めに別居しておけば精神の負担が減り、新しい生活の準備も始められます。

    新居や仕事を決めるまでに時間がかかりそうなら、一旦実家に住まわしてもらうなど、頼れる人に同居をお願いしましょう。その間に新生活の準備をできるうえ、配偶者と離れることでストレスも軽減されるので、精神に余裕ができますよ。

    モラハラで離婚するために訴える!裁判で必要なこと

    こちらでは、モラハラ被害を訴えて離婚するために必要なことを解説します。訴訟のための費用や期間、慰謝料について見ていきましょう。これから、弁護士に相談しようと考えている人は参考にしてくださいね。

    弁護士に相談・必要な費用

    離婚するために訴訟を起こすのであれば、まず弁護士に相談するべきです。細かい金額は相談する弁護士によって異なるので、最初に相談した際に必ず確認しましょう。見積もりを出さずに話を進めてしまうと、トラブルの元になりますよ。

    以下、弁護士に依頼した際にかかる費用の内容を記します。

     

    【着手金】

    弁護士に依頼した際、先に支払うお金です。依頼の結果が失敗に終わったとしても返金されません。

     

    【報酬金】

    依頼した件が成功したときに支払うお金です。一通りの内容が成功すれば全額、一部の内容が成功していればその分だけ必要になる費用です。一方、全面敗訴の場合は支払う必要がありません。

     

    【実費・日当】

    裁判所に納める印紙代や切手など、依頼の必要経費を負担するためのお金です。弁護士に出張をお願いする場合は、宿泊費・交通費なども支払う必要がありますよ。

     

    【法律相談料】

    法律に関する相談をした際に支払う料金です。なかには、初回の相談は無料でおこなっている弁護士もいますよ。

    離婚訴訟にかかる期間

    離婚のための裁判では、訴状を提出してから1ヶ月ほどで第1回目の口頭弁論がおこなわれます。そして、その後は月1回のペースで話し合いをおこない、終了までの期間は約1年ほどです。

    お互いに納得できなければ裁判期間はさらに長引き、2年以上かかる場合もあります。

    モラハラでもらえる慰謝料の相場

    精神への負担によって離婚する場合、慰謝料の相場は50万円から300万円ほどです。身体への暴力も受けいた場合、または被害を受けていた期間が長い場合などは、慰謝料が300万を超えるケースもありますよ。

    また、モラハラ加害者の所得が多いほど、慰謝料も高額になる傾向があります。

    モラハラでも離婚してくれない場合の対処法

    配偶者のモラハラを理由に離婚を求めても、加害者側に拒否されるケースがあります。また、脅迫をするなど、離婚を阻止するために悪質な手を使ってくる配偶者もいるでしょう。こちらでは、モラハラ加害者が離婚を拒否する際の対処法を紹介します。

    弁護士に相談する

    モラハラ配偶者が離婚を拒否していたとしても、モラハラ被害を立証できれば、離婚が法的に認められる確率が高まります。相手の行動や言動がひどいと感じるなら、離婚を拒否されても諦めず、証拠を集めて弁護士に相談するべきです。

    友人や家族などに相談し、配偶者を説得してもらう方法もあります。しかし、モラハラをするような人は倫理観が欠如しており、正論で説得しても話を聞かないかもしれません。また、身内に何を言われても、自分が離婚を認めなければ何とかなると考えるでしょう。

    そこで、法律の専門家であり、客観的な意見を冷静に言える弁護士の出番です。モラハラ配偶者も、弁護士が出てくるとあなたの本気度がわかり、さすがに怯むでしょう。弁護士が2人の間に入るだけで、話し合いが進む可能性も高まり、離婚調停になっても助けてくれる心強い存在です。

    警察に相談する

    配偶者から「離婚を要求するなら殺す」などと脅迫をされた場合、すぐに警察に相談するべきです。言葉ではっきりと脅されたわけではなくとも、モラハラ夫やモラハラ妻に不審な行動があり、身の危険を感じるのであれば相談しましょう。

    モラハラする性格の人が怒ると、想像もつかない行動をするケースがあります。自分の身を守るためにも警察に相談し、どのように対処するべきか、具体的な対策を教えてもらいましょう。

    家出・別居する

    モラハラ配偶者が離婚を認めてくれず、あなたを束縛し続ける場合は家を出るべきです。家出をする際は、相手に居場所を知られないように注意してください。配偶者が過激な性格であればストーカー行為に走るなど、家出をしたことによって行動がエスカレートする恐れがあります。そのため、家を出る際に警察や弁護士にも相談しておくと安心です。

    また、別居をしていることは、離婚を成立させるために有利な事実となります。別居をしていることで、夫婦関係に致命的な欠陥があり、修復が不可能であると判断されやすくなるからです。

    モラハラで離婚後はどうなる?嫌がらせなどの問題も

    モラハラする性格の人は執着心が強く、離婚後もしつこく嫌がらせをするケースがあります。そのため、まだ離婚をしていなくても、その後のことを不安に思っている人は多いでしょう。こちらでは、離婚後にさらなる被害を受けた際の対処法を説明します。また、モラハラ夫やモラハラ妻と離婚できたにもかかわらず、後悔があって複雑な気持ちになっているとき、どうすればよいかについても言及しますよ。

    嫌がらせの証拠を集める

    元配偶者からLINEやメールで嫌がらせを受けた際、ブロックや着信拒否をして連絡を途絶えさせたくなりますよね。しかし、ブロックや着信拒否をしてしまうと、嫌がらせを立証するための証拠を集められません。この先にさらなる被害を受けた際、警察や弁護士に事実を話すためにも、あえて履歴は残しておきましょう。

    また、加害者のなかには、相手に拒否されるほど感情的になり、嫌がらせがエスカレートする人もいます。放っておいて嫌がらせがなくなればよいのですが、モラハラ男やモラハラ女はいつまで根に持っているか予想できません。元配偶者の嫌な思い出に囚われ続けるのは不本意かもしれませんが、念のために証拠はしばらく残しておいてください。

    接近禁止命令を申し立てる

    接近禁止令は、配偶者からの暴力を防ぎ、被害者を保護するために定められた法律です。これは元配偶者でも適用されるため、身の危険を感じる人は申し立てをしましょう。

    この命令を申し立てることで、加害者が被害者の住居に近づいたり、被害者に連絡したりすることを6ヶ月間は禁止できます。また、命令を無視して接近したきた場合には、加害者に罰則が科せられるため安心でしょう。

    後悔している場合に考えるべきこと

    配偶者のモラハラを原因に離婚したものの、「本当に離婚してよかったのかな」と後悔してしまう人がいます。モラハラ被害者と加害者は共依存の関係になっている場合もあるので、その結果として後悔の感情が生まれてしまうのでしょう。

    そして、モラハラ加害者と復縁し、再びモラハラ被害を受ける人もいます。それでは同じことの繰り返しになるので、離婚後に未練を感じたり、相手から復縁を迫られたりしても、すぐに行動を起こしてはなりません。長く一緒に過ごして結婚にまで至った相手のことは、時間と距離を置かなければ、冷静に考えられないからです。

    離婚が成立したら、まずは自分の趣味や仕事に打ち込み、モラハラ加害者のことを一旦忘れましょう。新しい生活が充実していれば、過去のことなどすぐに忘れられます。そうして冷静になれば、自分を傷つけてきた人間と復縁したいという思いは薄れ、また素敵な人に出会えるでしょう。

    まとめ

    モラハラ配偶者と離婚するために準備するべきことに加え、離婚裁判や離婚後のことについて紹介しました。離婚をしたいと思っていても、経済的な問題や離婚の手続き、離婚後の嫌がらせなどが不安になり、なかなか踏み切れないかもしれません。

    しかし、結婚の期間が長くなるほど様々な事情が邪魔をして、離婚が難しくなっていきます。そのため、すでに離婚したい気持ちがあるのであれば、早めに決断するべきです。モラハラ夫やモラハラ妻に離婚を拒否されても、諦めずに行動しましょう。

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